お問い合わせの際には、被相続人（故人）の国籍、相続人（ご家族）の国籍、韓国本籍地の情報や戸籍の有無など、ご家族の国籍や戸籍情報をご準備ください。

帰化する前の情報がまったく不明な場合であっても、戸籍調査を通じて相続手続きを進めることができます。具体的なお手続き内容についてはご相談ください。

原則として、相続は被相続人の本国法（韓国法）に基づいて行われます。
ただし、遺言書に「日本法に従う」と明記されている場合は、日本法が適用されます。

帰化されて死亡した場合は、死亡時に日本人ですので、相続手続きに適用される法律は日本の民法となります。

相続人の資格は、被相続人（故人）の戸籍謄本に基づいて法定相続人として確定されます。相続人の国籍は問いません。また海外居住なども問いません。

戸籍の調査や家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立て手続きを通じて、行方不明の相続人がいる場合でも相続手続きを進めることができます。具体的なお手続き内容についてはご相談ください。

被相続人: 遺言が無ければ、出生から死亡までのすべての韓国戸籍が必要です。韓国戸籍の原本に加え、日本語翻訳文も必要となります。
相続人：亡くなった方との親族関係が分かる書類が必要です。

被相続人: 遺言が無ければ、出生から帰化するまでの韓国戸籍が必要となります。加えて、帰化後から死亡までの日本戸籍も必要となります。
相続人：亡くなった方との親族関係が分かる日本戸籍が必要です。

韓国の不動産に関する相続の場合は、被相続人が日本人であっても適用される法律は韓国法になります。韓国の登記所（法務局）へ必要な書類を提出して手続きを行うことになりますので、具体的な手続きは現地の専門家と連携して行うことになります。

韓国内の銀行口座解約手続きについては、金融機関と直接連絡を取りながら、必要な書類の確認や具体的な手続内容を確認して進める必要があります。詳細につきましては、ご相談ください。

遺言書作成の方法については、日本の方法でも韓国の方法でも、どちらでも有効です。
在日コリアンの場合は、日本の公正証書遺言を作成しておくと後の相続手続きがスムーズです。

公正証書遺言書がある場合は、相続手続きに必要な書類が大幅に少なく済みます。
遺言書が無く相続人が複数いる場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法を決定しなければならなくなります。

被相続人（故人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出して行います。在日コリアンも日本の家庭裁判所で手続きが可能です。

相続放棄手続きは、相続が始まったことを知ってから3ヵ月を過ぎるとできなくなることがありますので、マイナス財産がある場合は注意が必要です。

韓国又は朝鮮の戸籍がまったくない場合であっても、日本で用意できる書類で相続手続きを進めることができます。具体的なお手続き内容については、ご相談ください。

戸籍の記載内容と実際の内容が異なっている状態で亡くなった場合であっても、戸籍の訂正などを通じて相続手続きを進めることができます。具体的なお手続き内容については、ご相談ください。